経験豊富な介護職の求人とその資格などの条件

法施行からすでに10数年が経過し、提供する事業所側にも利用者側にも双方にノウハウが蓄積されてきたのが、介護保険制度ですが、よく求人がなされています。しかもその内容は未経験者でもいいというものから、経験年数及び特定の資格に至るまで、様々な条件を求めるものがあります。その条件や内容によってもまちまちですが、いすれも豊富な場合には給料面や処遇で大きく差が付くようになっています。すなわち、一言でこの仕事とはいっても、行う仕事内容によっては全く違う条件が付されているわけです。今後、急速な少子化及び高齢化が進んでいく中で、優秀な人材は囲い込みたいと考え、また、次を見据えた新しい人材も確保していこうという動きが事業所側で出てくるのは確実な情勢となってきています。

人手不足の中でも条件に差が出ています

一般的に介護職というのは、求人条件などでそれほど差が付かない傾向がありました。ただ、給料そのものよりも資格手当などで差を付けるようにし、賞与などに影響を与えない資格などで別途手当として支給をするような形をとってきたわけです。これであれば事業所からすれば、賞与などの出費は少なくはなります。ただし、従業員側からすると収入が少なくなりますので、他の業種に目がいってしまう原因となっていました。こうした状況が少しずつ改善されてきています。すなわち、行政側で助成金等の名目で給料の補填として支給を行うケースが出てきているわけです。また、雇用をする際にも助成金が支給されるケースがあるため、人材不足になっているこの業界における大きな収入となり、そのおかげで条件を引き上げて採用をする態勢が出来てきたわけです。一律での条件引き上げよりも、資格の差である程度差が出てしまうことには変わりはありませんが、それでも給料全体が引き上げられる傾向に出てきています。

様々な資格とその有する条件での賃金

昔よりも介護の資格は非常に複雑化しています。その結果、何が出来て何が出来ないのかが端から見て分かりにくくなっている状態です。求人を出す事業所側からすると、人材として求めるものが何かを明確にしたものが急増しています。したがって、その条件に合致した人材でないと採用がされないケースも出てきている状態です。未経験、無資格者を採用するケースもありますが、特別養護老人ホームなどのように補助要員としてであればともかくそうでない場合には、未経験者や無資格者を雇用するだけの余裕が事業所に無くなっていますので、何らかの資格が求められる時代ということになっています。資格がある人材でないと、事業所の人員基準などを満たせなくなるためであり、そのことを応募する側も多少は知っておいた方がよいと言えます。